BI特区でベーシックインカムの早期導入を！

[どうよドットコム管理人]

　すべての日本国民に一人月額7万円を支給するベーシックインカム（最低限所得保障、以下BI）の導入を提言します。同時に、年金・雇用保険・生活保護・児童手当はBIに統合して廃止するものとします。

　まず、BIが財源的に可能かどうかを検討します。
　日本国民の人口は1億2400万人（平成27年）ですから月額7万円のBIを実施するためには年間約104兆円の予算が必要になります。
　一方、社会保障給付費は総額およそ114.8兆円（平成27年度）で、ここから医療費37.7兆円を引くとBIの財源として見込めるのは約77兆円です（※参考文献2）。

　差し引きすると27兆円不足していますが、BIに移行することによって社会保障制度が大幅に簡素化しますから公務員数をかなり削減することができるでしょう。公務員人件費26.8兆円（平成30年度）から2割削減するとして5.4兆円です（※参考文献3）。

　次に、消費税を8％から10％に上げると国の税収は約5.6兆円増えると試算されています（財務省による）。BIの財源としてならば消費税増税も国民の賛同を得られるものと思われます。これを丸々BIに充てることにします。

　日本の個人金融資産は1832兆円（平成29年）と膨大ですが（※参考文献4）、これに税率1%を課税する「貯蓄税」を新設することにしますと18.3兆円の税収になります。

　これらを合計すると約29兆円となり、足りない分を補っておつりがくるほどになります。さらに精査すれば他にもBIに移行することによって削減できる部分が少なからずあることでしょう。

　このようにBIを中心にして税制を構築し直すことによって、財源面からはBIは十分に実施可能であると考えます。

　では、BIを実施することによってどのような変化が日本社会にもたらされるでしょうか。主なメリットを列挙してみます（※参考文献1）。

・ワーキングプアや所得格差が軽減される。
・生活保護の不正受給問題が解決する。
・行政コストが削減される。
・消費税の逆進性の解消。
・低所得者のほうが消費性向が高いため、景気対策になる。
・BIには所得制限がないため、労働意欲が向上する。
・BIがセーフティネットになって解雇規制を緩和することができ、非正規雇用問題が解決する。
・雇用の流動性が増し、イノベーションが活発になる。
・ワークシェアリングが促進される。
・劣悪な労働環境で無理に働く必要がなくなるため、ブラック企業が淘汰される。
・最低賃金制度を撤廃でき、海外の安い労働力にも対抗できるようになる。
・生活苦による犯罪の減少、自殺者の減少。
・学生がアルバイトに忙殺されず勉学に励むことができる。
・物価の安い地方への移住が促され地方が活性化する。
・ワークライフバランスの向上。余暇が充実し幸福感が増す。
・結婚が促進され少子化対策になる。
・失敗を恐れずにチャレンジできる。独立・起業が増加する。
・芸術家・音楽家・作家などクリエイティブな職業を選ぶことが容易になる。

　以上のように、BIによる影響は単に経済分野だけにとどまらず、日本社会全体を変革するような変化が起こるものと予測されます。

　いまやAI（人工知能）の発達により多くの仕事がAIに奪われる「AI失業」が懸念され、世界的にBI導入に関する議論が盛んになっています（※参考文献5、6）。科学技術の発達による社会の変化はますます加速しつつあり、いつまでも議論をしているような時間的余裕はありません。BIは実施するかしないかではなく、いつ実施するかの問題ではないでしょうか。

　ただし上で列挙したようなBIのメリットも実際に実施してみなければわからない部分が少なくありません。そこでまずは沖縄または北海道をBI特区に指定し、できるだけ早期に実験的に実施してみることを提案します。

※参考文献
1 「ベーシックインカム」ウィキペディア日本語版
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%AB%E3%83%A0
2 「社会保障給付費、最高の114.8兆円　15年度」 日本経済新聞　2017/8/1 18:09
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H4F_R00C17A8EE8000/
3 「平成30年度　公務員人件費」財務省主計局　平成29年12月
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2018/seifuan30/21.pdf
4 「家計金融資産、最高の1832兆円　現預金・株式が増加」日本経済新聞　2017/9/20 10:34
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGF20H06_Q7A920C1MM0000/
5 「ベーシックインカムはAI失業時代の救世主か」平松さわみ:東洋経済記者/東洋経済オンライン
http://toyokeizai.net/articles/-/171230
6 「ＡＩ時代にこそ『ベーシックインカム』の実現を」井上智洋　駒澤大学経済学部准教授/WEBRONZA
http://webronza.asahi.com/business/articles/2018011700007.html

[どうよドットコム管理人]

経営コンサルタントの波頭亮氏によれば、BI導入の本丸は「富裕層の富の再分配」であるといいます。

これまで日本の財政改革は消費税率を上げる一方で、法人税減税と富裕層に対する累進課税の緩和をしてきた。強者ばかり優遇し弱者からカネを吸い上げ、あるべき公的機能の逆ばかりをやってきた。世界で日本だけが20年間ゼロ成長である最大の理由がそこにあります。BIで富裕層から貧困層へ富の再分配をすれば、格差が解消され景気もよくなるし、いろんな問題が一気に解決する。

※参考文献
「日本は『ベーシックインカム』導入で変わる　AI時代到来でBIは欠かせなくなる」中村 陽子:東洋経済記者/東洋経済オンライン
http://toyokeizai.net/articles/-/213855

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